2020年06月16日

施主は企業・遺族両方となります

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葬式で最も一般的なのが個人で営まれる個人葬です。亡くなった方を弔い見送ることで営まれます。企業の経営者や役員などが亡くなった場合に企業が執り行うのが社葬もあります。社葬では故人の死を悼む目的のほかに 後継者への代替わりをする役割をもちます。

宗教色は個人葬に比べて薄く、無宗教で営まれるケースも少なくなりません。写真や取引先など関係者が多く参列するので、個人葬に比べて大規模になります。社葬の費用一切は企業の経費で賄われるので施主は企業になります。

合同葬はこの中間とも言える葬式です。企業と遺族が一緒に葬式を主催し、一緒に行います。段取りは双方話し合って決めますが遺族側の意向が尊重されることが多いです。費用に関しては、企業の損金として認められない費用は遺族側が負担になります。

それ以外は全額企業側が負担しても一応は構いません。話し合いをスムーズに進めるためにはあらかじめ社内規定で定めておくことが大切です。合同葬はどうしても個人葬に比べて規模が大きくなります。時間も限られているので準備を行うことは個人葬よりも大変になります。

会社の印象や評判にもかかわるので、葬儀を取り仕切る時も細心の注意を払いながら行うことになります。メリットとして社葬に比べて費用を抑えられる点があります。そのため、社葬を行うのが難しい中小企業が行うケースは増えています。


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